組織を作り、ゴーイングコンサーンを考える税理士さんが増えてきています。
「今の時代独りで、何でもやる時代じゃないよ」とため息交じりに吐露する先生がほとんどです。
背も、そうはっきり言う先生ご自身は、独りで何でもこなす先生が実に多いことも事実です。
「分かちゃいるけど、止められない」といった感じですね。評論はできても、実践が伴わないということでしょう。
先日も書きましたが、会計事務所の”商品”は先生だけを、まさに証明する事態です。
それでも、組織を作り、持続する事務所の作って行こうという先生が増えてきています。
従業員が5人から10人の事務所は相当数ありますが、20人を超える事務所となると、そんなにはありません。
もちろん、首都圏のなかでも東京は例外です。とにかく超の付く巨大事務所から、たった一人の事務所まで様々。
それでも、職員数20名以上の事務所となると、それほど多くはありません。
というのも、先生一人がすべての職員に目を配ることができる人数は、目いっぱい10人まで。
これを超えると、先生がどこかで手抜きをしないと、職員の仕事をチェックすることができません。
そのため、中間管理職を指名し、部下のチェックができ、併せて自分の担当も十分こなせる体制が必要に。
所長が見なくてもいい、チェックすることも任せられる人材の育成が急務。
これができている事務所は、職員数20名以上の組織を作り終えているわけだ。
しかし、これがさらに50人の事務所となると、まったく所長が大所高所からの経営をチェックする立場に。
超がつく巨大事務所では、経営者としての立場から職員の仕事をチェック。
もちろん中間管理職が数名の職員の面倒を見ながら、実務をこなしす。
同時に事務所の経営計画を策定し、目標を達成していくのも彼らの仕事。
サラリーマン社会と同じ考え方だ。目標の収益を挙げられなければ、その組織は早々に”沈没”してしまう。
しかし、あと5年もしたら、今以上の巨大事務所が数件出現し、個人事務所との格差は巨大なものとなる。
その中で埋没しないためにも、しっかりとした組織を作り、職員を大事にする体制を早い機会に確立すべき時だ。
事業承継のお相手としても、このような覇気のある、組織論のしっかりした経営者がいるところを紹介します。
これが弊社承継支援室の基本的なスタンスです。
事業承継支援室長
大滝二三男
