税理士と顧問契約を結ぶ企業にとって、故人と法人でどちらを選ぶでしょうか。
社長が税理士個人との関係を重視する場合には、当然個人事務所を選ぶはず。
しかし、平成14年に税理士法人制度ができてからは、若干税理士選びにも変化が出てきました。
つまり、個人事務所の先生一人の判断から、数人の専門家がいる法人の判断を重視するようになった。
会計を重視する企業であればあるほど、この傾向は強くなっています。
さらに、個人事務所の場合、先生が病気で動けなくなるケースもあります。
企業からの要望が「先生不在で、処理ができません」では、事務処理も進みません。
この場合でも複数の税理士がいる法人であれば、業務は停滞することがありません。
このケースを事業承継にあてはめますと、引き受け手も個人より法人が有利となります。
なぜなら、個人事務所の先生が病気で業務が停滞することが、法人ではおこりません。
先生が死亡となれば、顧問先の企業は新たな税理士を探すことになります。
企業にとっては、面倒な業務が生じることにもなります。
法人であれば、まさにゴーイングコンサーンですから、組織がなくなることはありません。
法人の場合、たとえ代表者が死亡しても、次の経営者にバトンタッチできます。
顧客情報も引き継がれていますから、顧問契約が続く限り、永続的に顧客サービスができます。
この点からも、個人事務所から個人事務所への引継ぎより、法人の方が優位になります。
さらに、職員の雇用を継続することも法人の方が、余裕を以て職員も引き継げます。
職員に取っても同じ企業の担当を続けられるので、職員の移籍も楽になります。
顧客にとっても職員にとっても、受け手は法人の方が優位になるケースがほとんどです。
そんな時代になってきていますので、個人事務所の経営者の先生も肝に銘ずるべきでしょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
