日本にいる中国人は60万人とも80万人とも言われます。
企業を経営している人もかなりの数に上ります。
納税という観点からすると、決してほめられたものではありません。
しかし、国籍ではなくとも、日本で収入を得ていれば、税金の申告納付は義務。
日本の役所と一番関係が深いのが、在留のためのビザの申請。
行政書士である税理士にとって、中国人を筆頭に外国人のビザの申請業務を貴重な”財源”。
とはいうものの、この十数年間に来日し、日本で起業した中国人の面倒を見る税理士はごく少数。
言葉が通じないことが一番の理由であり、顧問料の支払いがよくないのも一因。
最大の理由が、税金など払いたくない。
しかし、来日して10数年のR氏は、日本の企業を中国に誘致し、そのコンサルで成功している一人。
中国人は中国人で固まるという傾向は、だれもが認めるところで、日本人から言われても納得しない。
そんな中国人に自ら税理士事務所のパートナーとなって、日本の税金を払うよう営業活動を展開。
すでに百件近い中国人が経営する企業と税理士事務所との間に、顧問契約を取り付けてきた。
新たな起業が増えない状況の中で、これまで営業できなかった中国人市場に新たな一歩を築いている。
中国人を敬遠する税理士も多いが、中国に進出する企業のコンサルより、日本で顧問契約をしたほうが楽。
たしかに、言葉の問題、納税意識など問題も多いが、これをクリアする術はいくらでもある。
中国人のR氏は税理士事務所の営業を担当し、もっぱら中国人企業を顧問先に引き込んでいる。
日ごろの税務上の問題点などは、彼がすべて話をすることで、顧問先になった中国人も一安心。
税理士事務所と中国人の企業、これからは面白くなりそうですが、いかがでしょう。
新しい顧客がつかめないと悩んでいる前に、一つ身近な外国人・中国人に目を向けてみたらいかがですか。
中国人を営業担当として雇っている税理士事務所長と昨日面談し、その結果報告でした。
事業承継支援室長
大滝二三男
