税理士事務所の事業承継は、どれくらいの規模でしょうか？
年商のことでしょうが、こんな質問がよく出てきます。
これまでの事例では、本当に種々雑多。
最小は、年商280万円から、最大は数億円まで。
平均でいけば、4、5千万円といったところか。
これは、ほぼ税理士事務所の平均年商と同じ。
しかし、売り上げ最高の時に事業承継はしない、これは常識。
先生の年齢が高くなれば、それに応じてお客さんは減ってくる、？
これは、税理士事務所の営業が所長に頼っているためだ。
というのも、所長が60代になると、ほとんど営業はしなくなる。
従って、所長が70代を迎えれば、顧問先も同年代で、廃業も出てくる。
こうなると、お客は増えず、ただ減るのを待つばかり。
昔は1億円に届く売り上げだったが、今は8000万円、何てよくある話。
そんな先生が事業承継を考えたとき、若手に譲りたいと考える。
若手税理士は発展途上、引き受けたいと手を挙げても、売上は敵わない。
そうなると、譲り手の方が売上が大きく、引き受け手は小規模。
言ってみれば、小が大を征することになるが、それができるのがこの業界。
一般企業のM＆Aの場合は、契約と供に買収金を一時で支払う。
しかし、税理士事務所の場合は、お客さんが引き継げるかどうか分からない。
引き継げるのは、顧問先だけだから、契約当初で契約金額は未確定。
しかも、譲る先生も直ぐに引退するわけではなく、一緒に業務継続。
対価も確定しないので、引き継ぎを行いながら、見守ることになる。
こうなると、小規模の先生が、大なる事務所を経営しながら支払いができる。
そう、小が大を飲み込むことができるのが、この業界なのです。
規模が小さくとも、勇気と心づもりがあれば、事業拡大は可能。
自分の可能性を信じて頑張れば、前途は揚々！
事業承継・M&A支援室長
大滝二三男
