公会計の話です。地方公共団体が所有する財産は、その地方の住民ものです。
企業でいえば、資本金にも相当するものですから、財政危機に陥った時には貴重な財源となります。
しかし、その実態をつかんでいない地方公共団体がほとんどです。
政令指定の川崎市でも、その所有する固定資産は実に17兆円にもなると言います。
川崎市が財政危機に陥っているかどうかは分かりませんが、17兆円もあれば債務超過にはならないでしょう。
そんな実態を知らずして、消費税を上げることに賛成するとなると、そこは問題です。
過去に夕張市のように債務超過に陥り、財政再建どころか、自治体そのものがデフォルトしてしまいました。
自分の市町村な財産状態を把握していれば、野放図な予算を設定することもないでしょう。
いかに地方議会の議員が票欲しさに、予算のバラマキをするといたこともできないでしょう。
そこが今回の公会計の整備の目標でもあります。
総務省も野放図な地方交付税のバラマキを避けねばならないわけで、それを打開するための公会計です。
もちろん、天下り先を求める各省庁の官僚たちにとっても、今回の公会計の整備は諸刃に刃です。
しかし、彼らの立場を考えていたら、国家の破たんは目に見えてきます。
そのためにも、会計人が先頭に立って、今回の公会計の整備にまい進しなければいけないはずです。
地方の有力な会計ｊ美所はこの取り組みに精力的ですが、いかんせん反対給付が少なすぎます。
公務員は経費を削るだけの発想から、大局的な観点で、判断できる人材を育てることが必要でしょう。
つぶれない”会社”から、住民の最大幸福を考える、着眼大局着手小局ができる組織、人材が求められます。
そうでなければ、地方自治体はつぶれ、住民は路頭に迷うでしょう。事業承継ができる自治体になってもらいたい。
事業承継支援室長
大滝二三男
