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会計事務所、難しい事業承継の引継ぎ期間の判断!

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会計事務所の経営者は、ほとんどの場合、所長一人。税理士法人でも、実質的には一人というケースも多い。

そのため、高齢などを理由に事業承継先を探す場合、所長一人が決めれば、すぐに対応できることになる。

とくに、病気を理由に事務所経営を辞めたいと考えている場合には、家族も了承済みだけになお素早く対応。

しかし、ある年齢に達したら、経営をバトンタッチしたいという漠然と考えている場合には、そう簡単ではない。

普通、所長税理士が独りでお客さんを見つけることが多く、「自分なしでは、事務所は成り立たい」と考えがち。

こうなると、承継先にも迷惑がかかるし、承継の対価も少なくなってしまうと不安になる。

こんな消極的な考えが頭をよぎるようになると、引継ぎにも「当分は、私が動きます」なんて言うことを主張する。

引き継ぐ方としては、一日も早く、顧問先との意思の疎通を図りたいと思っても、委譲する先生が”邪魔”をする。

もちろん、委譲する先生にはそんな考えはない。一社でも落ちないように引き継ぎたいと考えてはいる。事実、先生がすぐに辞めた場合には、お客さんは落ちてしまう危険がある。

そこで、実務までも見ようとする委譲側の先生も、たまにではあるが、出てきます。

「永年、私のやり方でやってきたから、替えづらいですよね」なんて、従来のやり方も踏襲するように求める。

引き継ぐ方の立場からすれば、前事務所の手法を踏襲はするものの、徐々に自分流に替えていくのが普通。

なかには「窓口は、当分、私がやりますよ」といった先生も出てくるが、この場合は、契約前で話はストップ。

あくまでもお客さんを新しい事務所に引き継がなければならないのに、「窓口は従来通り」では前には進まない。こうなると、「先生はまだ辞めたくないのでは?」との懸念も出てくる。

しかし、きっぱり、手を引いてもらいたいと判断される先生がいる一方、「ぜひ、先生にお願いしたい」というケースも。

これは、先生は大事な時にだけ顔を出す、日ごろは信頼された職員が業務を任されて、先生はその内容を報告を受け、問題点のみをチェックしている事務所に多い。

なぜなら、地縁血縁を含め先生と巡り合い、先生を信頼して顧問契約を結んだ顧客にとっては、やはり、新しい事務所の所長の考え方などが分からないから不安。

その不安を解消してくれるのが、長年付き合ったきた先生の笑顔。実務はもう関係ありません。

話を永年聞いてくれた先生がいなくなったら大変だと考える顧客も、「先生が信頼している後継者を見つけてきたのか」と考え、そろそろ自分も”定年”と、考えるようにもなる。

そこを明るく、笑顔で対応してくれる先生が新しい先生と顔を出せば、時間のかかる信頼関係の構築でも「はい、わかりました」と絆は結ばれる。

「実際の引継ぎにかかる期間はどれくらいですか?」とよく質問されるが、これはケース・バイ・ケース。みんな違います。

でも、ほとんどの場合、引継ぎの期間を決めるのは、委譲する先生。自らの引き際を決められます。

「いつまでも、先生にいてもらいたい」と言われるケースもあり、これは一概には言えません。難しい問題です。現に、引継ぎ後5年以上も在籍している先生もいらっしゃいますので。

事業承継支援室長
大滝二三男

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