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事業承継を依頼する先生の年齢は?

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弊社の事業承継支援室に、ご相談に来る税理士先生の平均年齢を調べてみた。

それによると、

事業承継・後継者問題に悩んでいる先生は、60~65歳が最も多いことが判明。

そろそろ事業承継を依頼しようかという先生は、69~73歳が多い。それを超えると、より具体的な話。

69歳の先生は、「そろそろ限界。女房にも70歳で辞めると言ってある」と、70歳を区切りと考えてのこと。

税理士として40年近くのキャリアがあり、高度経済成長の頃に開業、または試験に合格した方が多い。

それだけに、黙っていてもお客さんが増え、事務所も拡大。いい時代に税理士生活を経験した先生でもある。

当然、子育ても終わり、何の不自由もない、資産もそれなりに蓄えているのが、この年代の先生。

70歳以上の先生で、事業承継を依頼される人は、人生に区切りをつけたいと考えている方。

もちろん、身内に後継者のいる先生たちは、年齢に関係なく、ほぼ税理士資格を返上することはない。

息子さんに事務所経営を任せても、自身の資格はそのまま維持し、たまに税理士会に顔を出すこともある。

このような方はもちろん、弊社には相談に来ることはないが、事業承継の受け手として、担当者と顔を合わす。

80歳を超えた先生となると、家族の面倒を見るために、事務所を継続してきた先生が多い。

それも、お子さんが試験には挑戦していたが、夢果たせず、中年になり、一般の会社勤めもできない。

その結果、そのまま還暦近くまで親父さんの事務所で働いているケースが、ままある。時には孫も事務所に。

このような場合で、80代の先生から事業承継の相談は、お子さんの同意があってこそ。

実務はほとんどお子さんが担当しているので、先生が辞めたいと言っても、簡単に事は進まない。

だからこそ、80歳を超えても税理士稼業をやっていたのかもしれない。

したがって、お子さんの意思を確認して、初めて弊社の担当者が相手を探すことになる。

もちろん、80代後半の先生となると、来社されず、当方から事務所を訪ねるのが普通。

他の職員がいる場合には土日で対応するので、相談者もご家族も安心して思いを語ってもらえる。

地方都市などでは、世間が狭いので、当方では慎重には慎重に事を運ぶ。

他の先生に情報が洩れては厄介だから、お相手もその地域では選ぶことは少ない。

先生もそれを期待されている場合が多いので、相手探しもなかなか難しい。

でも、歳はいくつであっても、承継するお相手は必ず見つけられるので、先生方には安心してもらう。

今日も地方都市での相談に来ているが、百人百色。先生の要求を満足させるのは、実にハードルは高い。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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