年々、税理士事務所のお客さんは減少しています。法人が年々減少しているわけですから、これも仕方のない話です。
それでも、顧問先が借金で首が回らず、やむを得ず事業をたたむことも少なくない状況です。
お顧客から金融機関への返済が滞り、返済を迫られていることで、相談があったらどう対処するのでしょうか。
もちろん、返済が苦しくなっている状況については毎月の帳簿を見ていれば分かる話ですから、その窮状を一番最初に知るのは税理士さんです。
こんな話もあります。顧問先が数年後、数ヵ月後に二進も三進も行かなくなることが分かっていても、毎月の顧問料がなくなることを考えると、仕事を辞めなさいとは言えないと。
なんとも小さな話ですが、さもありなんと、納得できることもあるようです。
というのも、税理士さんは3万、5万の話にはなかなか乗ってこないが、30万、50万、300万円の話にはすぐに乗ってきて、ついついだまされると。
つまり、3万円とか、5万円という話は、顧問先1件の顧問料と同額なので、ついつい慎重に対応するが、300万円だと夢のような話につい乗ってしまうという。
うそか本当か分からない話だが、顧問料の1件分となると、至極真剣になる。そのために、お客さんが倒産するといった段階でも、「ちょっと待った」と。
なかなか、事業をたたませないというのだ。いかにもありそうだが、現実離れした話。でも、長く生かそうとするのは本当の話。早く店じまいさせたほうが、、
ですから、事業再生を本当の意味で専門家として対応できる税理士さんはほとんどいないといいます。果たして、本当にそうなんでしょうか？
今年の税理士さんの重要な役割のひとつが、お客さんの再生のお手伝いのようです。いかがでしょうかね。
事業承継支援室長
大滝二三男
