税理士先生方の顧問先で中国との関連のない企業はありますか？
恐らくないと思います。成長を願う企業であればあるほど、中国を無視して存在を誇示することができる企業はほとんどないに等しいのではないでしょうか。
ここ10数年前までは、中国は世界の工場として機能してきましたし、日本の製造業も中国各地で工場建設を進めてきました。
ところが現在はどうでしょう。もうすでに製造工場として機能させるには、従業員の給与もアップし、ストライキ等も頻発しますから、そろそろ潮時では。
そんななかで、今や中国の経済状況は一変し、中国国民の消費力が飛躍的に増大し、なんと世界一の消費国に変貌しているというのです。
お客さんの成長力が止まってしまった日本に比較して、中国に製造工場そして販売力のある企業にとっては、ここ数十年間は一番のお客さんが中国だそうです。
ですから、中国の消費力を相手にする企業こそが、今後一番伸びる企業であり、そうするようにコンサルできる会計事務所こそが伸びる事務所となるようです。
もちろん、少子化で成長することができない日本経済ですから、買い手を捜し、商売を繁盛させることしか、企業の存在を確かにするものはないでしょう。
税理士さんも、｢中国は世界の製造工場ではなく、世界最大の消費国である」ということを肝に銘じて、顧問先と話をする必要があるようですね。
本日は、ちょっと経済の話をしてみました。先生方はもうすでにご存知のはずでしょうが、気になる情報ですので。
事業承継支援室長
大滝二三男
