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税理士業務は斜陽産業?

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税理士の使命は適正納税を補助すること。言ってみれば、国の歳入を維持するための重要な”民間”の適格者が税理士。

申告納税という御旗では、国民が自らの収入に対する税金を算出し、納付する決まり。そのシステム上納税者を手助けするのが税理士の仕事。

バブルがはじけて20年。日本が中心であった時代から、アジア、なかでも中国が急速に発展し、今や国民総生産でも、日本を追い抜き世界第2位に成長。

国内の中小企業の税務申告を一手に引き受けてきた税理士にも不況の嵐が吹き荒れています。金融機関から斜陽産業だという声も聞こえてきます。

これも、パソコンの普及と顧問先である零細中小企業の経営状況が行き詰っているために起きているもので、一朝一夕には克服できるものではありません。

現在、適正納税、申告納税制度の下でしっかりと納税している企業は果たして日本の企業のどれくらいの割合でしょうか。多分2割程度ではありませんか。

こんな状況では、税務申告だけのために税理士さんと契約している企業はどれくらいあるのでしょうか。ほとんどが税務署のためだとの声も聞こえます。

でも、経営に関するサポート役を務める先生方の活躍の場は、これから海外になってくるのでしょう。もちろん、日本の進出企業をサポートするわけですが、、

そんなこともできず、ただ単に日本の零細中小企業を手助けできるのは、もちろん税理士事務所だけです。会計事務所がなくなれば困る人も少なくありません。

とにかく元気になってほしいですね。どこのガンでも今や治らないガンはありません。税理士さんのなかにははガンになっても、へこたれることなく、日常生活を謳歌している方もいらっしゃいます。

顧問先も元気になるよう、病気の先生も頑張ってください。健康な先生なら、中小零細企業の不振を打開する策もしくは経営者の負担を少なくなるよう指導してください。

先生方からの個人的な悩み事、そして税理士事務所の経営環境にいらだつ先生からのご意見を是非、当事業承継支援室までお知らせください。ご協力いたします。

事業承継支援室長
大滝ふみお
でいあた。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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