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「職員の説得はどうしたら、いいのか?」、人生で最初で最後のこと!

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税理士事務所経営40年、バブル時代に比較したら売上は落ちたが、職員も頑張ってくれてきた。
しかし、年齢とともに体力が落ち、気力もなくなってきたので、事務所を法人に任せることにした。
職員には″合併″と言ったものの、実は事務所の譲渡で、当分は法人の支店の所長になると説明するに留めた。
所長に雇ってもらったから、事務所を止めるのだったら、自分も辞めて他の事務所に移ると所員が言う。
その職員が辞めたら、有力な顧客は去っていくのが見えるので、所長は大慌てで、口説き方もわからない。
なにせ、はじめての経験だから、どう口説くのが一番いいのか、悩んだ末に、承継先に教えを乞う。
その結果、過去に個人経営の企業を法人化させた時に、事業主を説得した話を思い出すように言われた。
法人化することで、節税だけでなく法人の社員になることで、社会保険などの特典が得られることを強調。
さらに、子供たちにも、個人事務所勤めより会社員と言った方が、何となく受けが良いというのだ。
そんな馬鹿な話はないと言ってはみたものの、確かに個人企業は経営者が死ねば、事業所は即閉鎖。
税理士の個人事務所はまさに、その典型。法人であれば、代表は代わるだけで、事務所は事業を継続する。
単純な話だが、これがポイントで、定年もなくそうとする法人も増えつつあり、70歳を超えても勤務可能。
人生100年時代に突入した今、慣れた仕事を続けられるのは誰もが希望すること、それができるのが法人。
こればかりではないが、所長が誠心誠意説得すれば、駄々をこねる職員も応じるはず、仕事は続けます。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

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