顧問先の売上が、1000万円以下の事務所をお願いします？

年間収入が1000万円以下の税理士事務所は、はたしてどれくらいあるだろうか？ほとんどないのではないか　そのような事務所から承継の仲介があるほうが珍しく、この足掛け14年間で、たしか10件に満たない。
1000万円以下の事務所では、先生と女性職員１名で、その職員も家族従業員というのが多い。
所長の所得は、従業員の給料より少なく、自分のためと言うより、従業員のために事業を続けている。
このようなケースで、承継仲介を依頼されるのは、顧問先のためでありまた、従業員のため。
事務所を閉める際に、少しでも多くの退職金を出すために、承継の対価を手に入れ、それを退職金な充当。
顧問先にも、放り出さずに、後任の税理士を紹介できれば、双方とも安心できると言うもの。
ただし、承継者が個人だと、事務所が遠隔地になったりすることもあるので、相手選びには慎重になる。
法人が引き継ぎ手の場合は、支店を設けることも考えられるが、そのためには売上規模が少なく、難問だ。
こうなると、同じ地域内では承継するのが、最も簡単だが、同じ支部の先生は嫌だと言う方も少なくない。
承継話が出るまでは、事務所経営の話をしたこともない同僚の先生に、事務所の実態を知られたくない。
開けてみたら｢なぁんだ。この程度か？」何て言われたくないから、同じ支部や知り合いには、渡さない。
そう、1000万円以下の事務所を望んでいる先生には、適当な案件そのものが身近には、あまりないのです。
大都市では、それでも″隣は何する人ぞ″と、同じ地区でも可能性はあるが地方都市では、なかなか難しい。
難しいものなんですよ、的確な相手をご紹介するのは！
事業承継M&A支援室長大滝二三男