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事務所経営に限界を感じているが、税理士は辞めたくない、どうする?

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年齢とともに、事務所をいつ閉鎖すべきか、悩みが増すばかりという税理士さんから相談がきた。
全盛期には職員を抱え、その中から数人が税理士資格を取り独立。のれん分けもそれなりに認めてきた。
ただここ数年、顧問先は自分が回れるだけにし、職員も2名まで減らし、いつ辞めても良い体制にしてきた。
残った職員は、経済的に家族の面倒を見る必要のない人で、実務に精通しているので、行先に不安なし。
誰でもそうだろうが、最後の職員が辞めたら、入力など自分でやらなければならないが、それはできない。
というものの、事務所を止めてしまうと、日々どう過ごすのか、正直者全く考えられない。
それでは、職員が辞めるまで、延ばし延ばしで日々漫然と過ごせるかどうか、これまたやるせない。
定年のない職業だけに、自らで形をつけなければならないわけだが、今回は弊社にアドバイスを期待。
先生は、実務は極力省き税理士として顧問先との繋ぎとなり、職員も雇用される形を提案し、ほぼ納得。
もちろん、話は簡単に終わったわけではなく、三度ほどお会いし、問題点を一つずつ解決し、やっと結論。
税理士として第二の人生をスタートすることになったのか、顧問を兼ねた税理士法人の相談役。
法人の支店にするには、規模が小さく、たまたま法人の支店が近くにあったので、職員はそちらに移籍。
先生は自宅に事務所を移し、すべての顧問先は職員と共に法人との契約になり、先生の肩の荷は下りた。
毎日、事務所に通勤することはなくなったが、当初は顧問先からの相談を担当し、週に3日は出勤。
徐々に出勤日を減らし、自由時間の過ごし方を模索しながら、残り人生を楽しむという。
はたして、今回の提案が良かったのかどうか、先生の笑顔が絶えないことを祈るばかりだ。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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