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米国では、会計事務所のM&Aは日常茶飯事、OBも退官後、まず購入。

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この1、2年、我が業界でもM&Aへの対応は非常にフランクになり、営業する時間を買うとの理解が進んだ。
なかでも、公認会計士が主宰する事務所(法人)では、成長戦略の一環として、M&Aを積極的に展開。
25年前、M&A先進国・米国の会計事情通を視察した際、日常的に事務所売買が行われていることを知った。
当時、米国には会計の専門家はCPAしかいないというのが、一般的な理解だったが、そうではなかった。
内国歳入庁(IRS)の税務部門が、その税務を担当する資格を付与する試験を、同庁は世界的な規模で実施。
それが、Enrolled Agent(登録代理人)・米国税理士の試験で、日本でも1998年まで東京で行われていた。
また、IRSを辞める前の数年間、税務の調査部門にいた人は、この資格を手にするが、その他は受験する。
日本に比べ、OBが資格を取るのは厳しいが、最近はEA試験などを受けて資格者になる人も増えている。
彼らは当然斡旋などないから、一からお客を探すが、実は一般的には、先輩などからM&Aで手に入れる。
実際に、カリフォルニアのEA協会の会長だった女性EAはIRS出身で、独立したとき2事務所から顧客を購入。
また、サンフランシスコからロスアンジェルスに引っ越して来たCPAはシスコで売り、ロスで買った。
実にアッケラカンと売買を認め、日本も同じだろうと逆に質問。この話は1996年だったので、答えはノー。
そう答えると、なぜM&Aしないのかといかにも不思議そうに笑うが、当時は我々も感心するばかりだった。
ところが、20数年たった今、やっと我が国の会計業界にも、M&Aが認められる時代がやって来たと認識。
でも、IRSのOBと同じように、国税OBがM&Aによって事務所を開設することは考えられない。
もっとも、EAの場合、1年間で3000~4000万円相当を一人で稼ぐから、借金してもやる気のある人はやる。
そして、ある時期に来たら、顧客を売って、悠々自適な生活を謳歌するとのライフサイクルが出来ている。
これを日本でも取り入れようと考える業界人はごく少ないだろうし、OBには想像もできないだろう。
しかし、OB税理士にも、引退する際に、M&Aで事務所を売るという選択をする人が増えているのも事実だ。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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