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承継した事務所をそのまま賃貸、とんでもないリスクが?

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税理士事務所の事業承継で、税理士所有の建物を賃借するケースがある。

多くの場合、引退する税理士はリフォームなども考えていない。

ところが、何らかの理由で承継者がリフォームを希望することもある。

その一例で、承継者が費用を負担することを条件に、リフォームを許可。

承継日を前に、リフォームのための見積もりを業者に依頼。

その業者も承継する顧問先という、承継者、引退者ともに信頼を置く。

見積りは1週間ほどで届いたが、その説明に驚く。

壁や仕切りを壊し、部屋を広く使おうとしたのだが、そこが問題。

なんと、その事務所は40数年前に作られたマンションの一室。

同時期、その地域のマンション建設には、アスベストが使われていたという。

アスベストが剥き出しではないので、調査には壁を壊す必要がある。

はっきりとアスベストがあると分かれば、事務所を使うわけにはいかない。

アスベストを完全に除去するためには、費用も通常リフォーム代の5倍以上。

なんと2000万円以上出してまで、リフォームをする必要はないと判断。

これまで通りの事務所で、しばらく業務を継続。

一部でもアスベストが出てくるようであれば、即引っ越しすることに。

これまで、このようなリスクがある事務所に遭遇しなかった。

そのため、事務所が変わらず、職員が代わらず、承継はスムーズだった。

しかし、これからは古い建物の事務所には、確認が必要になってきた。

事業承継M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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