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税理士さん、廃業を決めたら、職員の雇用を最優先に交渉を!

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年齢とともに事務所経営が厳しいと感じたとき、まず何を考えるのか?

お客さんが心配だと思う人が一番多いというのだが、現実は職員のこと。

職員の中には年嵩の人もいるが、やはり心配なのは若い人の生活。

ここ数年、税理士試験に挑戦する若者が、減ってきている。

試験そのものが非常に難しくなり、各科目合格は受験者の1割弱。

5年で5科目に合格するという人も、少なくなる一方。

試験に挑戦し続ける職員が挫折しないよう、所長も気遣う。

中には、税法1科目に合格している職員を、大学院に行かせる所長もいる。

とにかく、資格者になれば、独立の道もあり、前途洋々。

そんな職員は、引退を決意した所長にとってみれば、゛問題外゛。

資格に挑戦も、刀折れ、矢が尽きた職員の将来が一番の心配の種。

実務では試験合格者より、格段に長けているのだが、ただ資格がないだけ。

入力だけを担当するパート職員でも、税務を十分理解している人もいる。

中には、決算書から税務申告書まで作成できる人も少なくない、

たまたま子、育てや介護で正社員にならない人もいる。

このような職員の生活を守ることも、引退に当たって考えざるを得ない。

自分は引退、職員人は退職金を払って、事務所は即閉鎖。

これができれば、何ら悩む必要はないのだが、前述のように様々な問題が。

そこで、顧問先と職員一緒に引き継いでもらえれば、これは問題解決。

ただし、担当を持つ、外回りの職員は引き継ぐが、内部処理者はノー。

こんなケースも少なくないから、廃業する先生は悩むことになる。

できれば職員全員を引き継いでもらうこと、それで所長は解放される。

理想的な承継の形だが、果たしてどれ程できているのだろうか?

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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