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税理士事務所が、多額の報酬を要求できる理由は?

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記帳代行をするだけで、高額に報酬は取れないことは誰もが分かる。

さらに、毎月の経理状況を把握し、税額を事前に知らせるだけではダメ。

毎月の経理から年間の経営計画を立て、経営者の参考にする。

そこには、財務をにらんだ資金繰りもアドバイスする内容がある。

売り上げだけが゛命゛と考える経営者に、バランスシートを指摘する。

これらのことを何となく話す担当者はいるが、必死で語る訳ではない。

また、経理担当者として日々、営業等の数字を見ている税理士はいるのか。

経理から見れば、営業の実態が数値として見えてくるはず。

いかに力のある営業担当者でも、プラスの時は元気だが、マイナスは見ない。

経営者も、優秀な営業マンには、経理からの評価はなかなかできない。

そこで頑張れるのが、経理担当者ではなく、税理士事務所ではないか。

客観的に部署毎の収益が見える、単純に黒字だから良いというわけではない。

そこを指摘できるのは、経理担当者であり、税理士事務所。

経理マンが営業の成績に意見は言えない、そこで税理士が登場する。

そこまではっきりと言える税理士であれば、当然顧問料は高い。

経営者も自社の中から問題点を指摘できないなら、外部の意見を尊重する。

社長自らが社内で一番の営業マンだから、的確な指摘には素直になる。

素直になれない経営者であれば、高額の報酬は払わないだろう。

税理士の立場を十分理解していれば、きっと払うだろう。

どこまで経営に率直に的確な意見を言えるかどうか、高額報酬の境目!

果たして、こんな意見が通るのだろうか。

でも、平均以上の報酬を手にしている税理士は、経営コンサルでもある。

今日はちょっと言い過ぎかもしれないが、ある事例をこんな形で紹介した。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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