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事業承継も、事務所全部でなく、一部のお客さんと職員でも、OK!

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そうなんです、自分の事務所を縮小したいと考えている先生は少なくない。

その理由は、年齢もあるし、気力・体力に問題があることも。

これまでの例でも、5人の事務所で、3人とその担当先を承継したこともある。

担当者が移籍し、顧問先も一緒に移れば、引き受け手も安心。

先生も移籍させる事情を丁寧に顧問先に話せば、顧問先も十分理解する。

前例でも1年以上経ったが、顧問先が離れたのは、清算した企業のみ。

結果、引き受けた際に支払った対価も、順調に償却出来ている。

移籍した職員も新しい職場に慣れ、伸び伸びと力を発揮している。

残った職員もこれまで以上に、力を発揮しているとの報告を受けている。

先生も数年後には事務所を閉鎖する予定で、その承継先も同じ事務所に。

そうすることで、離れ離れになった職員達も、また一緒になる。

実際、このようなケースはこれまでにもあったが、それは゛卒業生゛が対象。

勝手知った事務所出身者の税理士に承継するケースが、この例。

のれん分けのパターンと考えれば良いのだが、違いは対価があること。

無関係の引き受け手に比較すると、若干対価の゛値引き゛の可能性はある。

中には、「小遣い程度で良いよ!」という先生もいるようだ。

この言葉をどうとったら良いのか、なかなか難しいところ。

しかし、常識的な金額で落ち着くだろうが、念のため、契約書が必定。

このような承継者がいない場合は、我々がお手伝いする。

職員は移籍させないが、お客さんだけを譲るケースももちろんある。

この場合には、お客さんが離れる可能性が大きくなるので、対価は減額。

当然、対価は、引き継ぎができたお客さんだけを計算する。

従って、対価を確定する期間は、1年以上かかることもある。

その間は、譲る側の先生も、引き継ぎに注力しなければならなくなる。

それなりの努力をしないと、お客さんは離れていく。

対価のことを考えず、お客を紹介しただけで、離れる先生もいる。

引き継ぐ先生にしてみれば、不安が一杯だが、これは仕方がない。

引き継げたお客さんのことだけを考えれば良いことに!

本当に様々な承継例が次から次に出ますので、当支援室も頑張ります。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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