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一人でできることには限界があり、他の税理士の力を借りたい!

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事業承継を考えている税理士のきっかけのひとつに、自らの限界がある。

例えば、相続は苦手な先生は自信がないので、資産税に強い先生を探す。

また、相続税を専門とする同業者に委託することも多い。

この場合、依頼主の不動産などを納税対策で売却することもある。

税理士が宅建の資格を持っていれば、手数料ももらえる。

だが、資格がなく、不動産売却も同業者が担当すると、おこぼれはなし。

単純に相続案件を紹介したとして、単なる紹介料を手にするのみ。

これでは自分の力がないことを、依頼主に゛暴露する゛ことになるわけだ。

同時に、顧問契約を打ち切られてしまうのではないか、との疑念も起こる。

顧問契約を維持するためだけに、不得手な仕事をするのはリスク大。

それこそ、評価間違いで、多額の賠償金を請求されるかもしれない。

そこで、最近は税理士法人との業務提携を組むケースが出てきた。

まず前提は、税理士法人のグループに加入することかスタート。

講師を派遣してもらい、個人ではできなかったセミナーなども開催する。

相続案件は、長い付き合いのお客から依頼されるケースが多い。

専門家をセミナー講師にすれば、お客さんも安心してその話を聞く。

銀行などの相続セミナーより、余程信頼されることは請け合い。

また、業務提携の実績が出てくれば、信頼関係もさらに深まる。

これまでは、同業者同士の事務所経営の話は、強いて避けていた。

しかし、税理士を続けることが負担になった先生には、きっかけができる。

協力関係から一挙に経営統合の相手にと、考えても不思議ではない。

実際にこの関係を続けてきた結果、経営統合を達成した先生も出てきた。

統合後は、社員税理士として、これまで通り、お客さんとの接触を継続。

ただし、実務は若い資格者の下で行い、先生はこれをチェックするだけ。

法人として申告書を提出するので、責任は法人が取る。

当然、税務調査は先生が対応することもあるだろうが、数は減るだろう。

ベテランは、ベテランの仕事をこなす。それができるようになる。

業務提携もベテラン税理士にとって、ひとつの解決策になるかもしれません。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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