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事務所職員が所長の引退時期を決める、かなりの数?

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税理士事務所もご他聞に漏れず、職員の採用がかなり難しくなっている。

30年以上のキャリアがある所長の事務所では、職員の年齢も高い。

勤続年数が長くなり、仕事も任されると、新規採用もストップされる。

所長も新人を教育する苦労は、御免被りたいから、ベテラン任せになる。

こうなると、新人を採用しても長続きせず、事務所も沈滞する。

新しい刺激もない状況が続き、所長も営業しないから、客は減っていく。

業務をこなすには十分な体制が続くのだが、所長も意欲を失う。

そんな状況で顧客サービスが低下しても、ある程度の顧客は残る。

それまで日々の業務を的確にこなしていたベテランにも、士気の低下が来る。

子供たちの面倒を見るために、頑張ってきた気力も失せていく。

そう、子供が独立してしまうと、張りを失った女性職員もリタイアを考える。

自分の時間も取れるようになり、さぞ楽しみが増えるだろうと思うのだが、

仕事をする動機がなくなり、理由もなく、辞めたいと申し出る。

女性の場合、一度意思を明らかにすると、止めようがない。

直ちに、仕事のけりがつき次第、事務所をやめるという。

後任者のことが気にはなるが、それ以上に自分のことの方が心配。

こうなると所長も一大決心をする、職員が辞めれば自分も辞める。

実際のこのような事態で、弊社に事業承継を依頼されるケースが年に数度。

中には、80才超の先生が、60才の職員の退職と共に事務所を閉鎖した例も。

相談があってから3年後に、女性職員が60才を迎えると同時に資格返上。

その後、お二人はご結婚されたとか、実に微笑ましい閉鎖劇でした。

しかし、こんな例は少なく、職員の退職で事務所閉鎖は、悔しいの一語。

とはいっても、先生が事前に手を打たなかったのだから、仕方がない。

今後は人材不足から、こんな閉鎖劇が頻発するだろう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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