弊支援室では、事業承継の引き受け手の登録を受け付けています。
弊社のホームページから、事業承継支援室を選び、登録サイトへ移動。
そこで、登録に必要な情報を「譲受のお問合せ」に書き込む。
それだけで、譲り受け希望者の登録は終了します。
費用は一切かかりません。
というのも、登録時点で金銭を取ると、弊支援室に゛義務゛が生じます。
登録料を取りながら、情報が来ないのはけしからん、との文句がきます。
実際には、登録されている先生は数百名にもなります。
それらの先生全てに、最適な譲り手を紹介できるとの自信はありません。
ですから、登録料を取る゛リスク゛は、信用問題になります。
さて、その登録内容で一番気になるのが、承継の費用項目。
小規模の事務所の場合、最大の費用を1000万円とする先生が多い。
この場合、どのような規模の事務所を譲り受けたいと考えているのでしょう？
売上1000万円の規模の事務所を、引き受けようとしているのでしょうか？
それとも、直ちに必要となる資金が、最大1000万円とお考えなのか？
実際に1000万円規模の事務所となると、相当高齢の先生の事務所になります。
顧客の経営者も先生と同様に高齢で、後継者がいないところが多くなります。
先生が事務所を閉鎖すれば、会社を畳むといった経営者も少なくありません。
こうなると、事務所の拡大を目指している先生には、適した相手ではない。
職員も一人で、その年齢も年金受給までは頑張り、先生とともに退職する。
実際に承継契約後、引き継ぎが始まると、お客さんが付いてこない。
承継したメリットがなくなってしまう、そんなケースもあります。
ですから、3000万円以上の売上がある事務所に手を挙げるべきでしょう。
しかも、この規模の事務所でも、当初3000万円を用意する必要はありません。
引き継ぎができた顧問先を確認後、契約金額が確定します。
ですから、契約時に大金は必要ありません。
やはり、事務所拡大したいというのでしたら、投資との考え方も必要です。
税理士さんの場合、投資という考え方があまりない傾向です。
その考えをクリアしないと、゛時間を買う゛という戦略は無理でしょう。
ですから、承継費用1000万円が上限という先生には、情報は提供しにくい。
それが現実ですので、ご確認のほど、よろしくおねがいします。
事業承継支援室長
大滝二三男
