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勤務税理士に、引き継いでいくつもりだったが、今は!

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事業承継について、やはり自分で相手を決めたいとの思いは強いはず。

事務所勤務する税理士であれば、その性分も分かっているから、まず安心。

ところが、このケースですんなり決まる例は、比較的少ない。

日頃から、職員に渡すと言っていた先生が、いざとなるとだんまり。

その理由を聞いてみると、短所ばかりが見えてきたと言うのだ。

例えば、言葉使いがぶっきらぼうで、お客さんが気分を害することが多い。

先生に対しても、時に同僚と話すような言葉使いをするという。

そんなことが続いていたので、注意をすると、プイッと顔を逸らせた。

これが評価を下げることになり、後継者指名を躊躇している段階。

だから、職員に渡すことを辞め、コンサルを依頼することに。

このケースでは、職員が後継者に不適であったことが、早く分かった。

それだけに、顧問先に知らせる前だったことから、一安心。

しかし、正式に後継者だと言った後に、止めたとなれば、混乱必死。

同時にお金が絡んでくると、これまた問題が残る。

相当の対価を望む所長と安く承継したい職員とで、意識は全く逆。

もちろん、職員の場合は、一般のケースより、条件は緩い。

支払い期間は長くなるし、事務所の評価も低めにする。

それは職員の貢献度を考慮してのもので、それも評価満点の候補者だ。

評価も低い職員であれば、当然事務所の評価は一般に近づく。

そうなると、職員には支払い不能の対価に成りかねない。

この時点で、後継者候補としての立場から、一般職員に落ち着く。

所長も、コンサルタントに相談することを選ぶことになるだろう。

そう、我々のところに来られる先生は、そんな嫌な思いを経験されている。

その思いに充分応えるのが、我々の仕事でもあります。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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