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税理士会の役員は、どの程度、会員の事業承継に関与するのか?

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規模の小さい支部では、支部長が全権を握り、承継話をまとめるという。

もちろん、すべての支部が同様な態勢を取っているわけではない。

ただし、支部のメンバーから相談があれば、精力的に動くこともある。

税理士会には相互扶助制度があるので、支部長は当然動くことになる。

面倒見のいい人であれば、支部の会員以外にも声を掛ける。

同じ会計ソフトの利用者であれば、ソフトベンダーにも話を持ちかける。

ベンダーにしてみれば、顧客を減らさないためにも、承継者を探す。

譲り渡し希望の税理士にとっても、ありがたい話でもある。

とはいうものの、話が進むと、承継候補者に以外が厄介になる。

実際には、関係者にはとんでもない話だが、やはり、疎ましくなる。

自分達で決めたいことにも、口を挟まれることが出てくるためだ。

そこはやんわり断りを入れるが、話の各段階で経過説明はしていく。

そして、契約時に支部長などの関係者に立会人を頼む。

そうすれば、話の途中で同席を断られたことにも、理解するだろう。

事業承継は、渡す人と引き受ける人の同士が納得すれば良いこと。

その承継が上手くいこうが、失敗になろうが、誰の責任でもない。

紹介者が何を言おうが、当事者同士が良いと言えば、誰も文句を言えない。

だから、紹介者が悪かったなんて、それこそとんでもない話。

しかし、税理士会の支部長が積極的に動き、承継が上手くいった。

舞台設定をしてくれた支部長には、それ相当の礼と感謝を!

大規模支部では、このように至れり尽くせりの対応は、もちろんできない。

下手に動けば、支部長は仲間に承継をさせたなんて、非難の声も。

また、相互扶助制度では、お金の話はご法度とか。

こうなると、承継者を探すのも難しいでしょうね。

支部長もひょっとしたら、一番やりたくない業務かもしれませんね。

これからますます増える事業承継、果たして税理士会は動けるのか?

動かなければ、業界団体としても、片手落ちになると思うのだが!

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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