あなたは顧問先の脱税をご存知でしたか？ Ｇメン
いいえ、まったく知りませんでした。 税理士
社長さん、税理士さんは脱税をご存知でしたか？ Ｇメン
はい、知っていたと思います。 税理士
今回調査した顧問先の社長は、先生が知っていたというのですが？ Ｇメン
いいえ、私には一切話はありませんでしたし、Ａ銀行の口座もは初めて聞きました。 税理士
メールを拝見させていただけますか？ Ｇメン
強制調査ではないので、お断りします。 税理士
でも、社長さんは見せてくれましたよ。 Ｇメン」
そんな馬鹿な。私とのやり取りはありませんので、見せる必要はありませんね。 税理士
そうですか。職員の方もメールで連絡していませんか？ Ｇメン
していないと思いますよ。 税理士
こんなやり取りが、税務調査では展開されるという。それも、いわゆる料調の”脱税”調査で。
今やなくてはならないメールだが、脱税を”指導”するようなやり取りがあれば、即アウト。
顧問の税理士さんは脱税ほう助で、厳しい処分が待ち構えている。
業務停止、それよりひどいものは業務禁止。資格を”取り上げる”処分が禁止。
この処分により、せっかくの税理士資格は剥奪され、二度と税理士の資格は取れない（？）
職員さんのメールのよる連絡が、日常化している事務所では十分注意が必要だ。
そのつもりはなくとも、顧問先の社長さんが、「先生からお墨付きをもらった」と感じる文章はダメ。
気軽に連絡するのもいいのだが、メールはデータが残り、調査の際に証拠となる。
もちろん、脱税を戒めるような指導であれば、いくらでもメールを使ってもいい。
しかし、誤解を招くような文章は、一度出したら消せないだけに十分注意するに越したことはない。
事業承継では、承継後の調査で非違事項が発見され、責任を問われるのは、もちろん承継前の先生。
税理士さんを辞めていれば処分はされないが、資格を継続していれば、処分の対象。
データはおおむね承継されるから、過去のデータで必要なものだけを新しいものに移す。
それ以外はハードディスクそのものを廃棄することも必要であろう。
もし、気になることがあるのであれば,の話。
税務調査が増え、脱漏所得把握に全力を傾ける調査官の目つきも、6月いっぱいさらに鋭くなる。
税務当局の力は侮れない。特に消費税増税を叫ぶ政府・財務省の職員への”期待”は半端ではない。
事業承継支援室長
大滝二三男
事業承継のお悩みはお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120800058 e-mail fumio-o@np-net.co.jo
