エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

事業承継で独立採算方式を採用、数年後に完全経営統合を図る。

投稿日:

年齢的には60代前半、事業承継するにはまだ早い。

しかし、体力的にも、また精神的にも不安な要素がある。

もちろん、後継者はいないし、職員が試験合格する可能性もない。

同業者のなかには、突然倒れ、事務所を閉鎖するしかなかった者もいる。

そんなことを考えていたときに、税理士法人の承継方法を調べてみた。

その結果、緩い提携関係を主軸にした承継手段があることを知る。

税理士法人の支店を名乗るが、採算は完全独立。

支払う費用は法人の共同広告費などで、その他の経費はほとんどなし。

職員の採用なども当然支店として行うので、その経費も支店経常。

利益も支店経常になるので、社員税理士の給与を決めるのが最重要課題。

しかも、数年後の事業承継を確約するので、所長としても不安を一掃。

税理士法人との経営統合を顧客にも周知し、顧客離れも防ぐ。

職員も個人事務所から法人経営に移ることで、所長の引退の懸念もなくなる。

確定申告書等で調べる内容と、実態を見るのでは、大きな格差がある。

引き受ける税理士法人も、数年の経営実績を見ることができる。

今後はこの手法が増える可能性もあるが、契約関係も充実する必要がある。

所長の家族も、この手法に大賛成という声も聞こえてきている。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.