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税理士業界の職員不足が慢性化、定年がなくなるのも当然!

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税理士事務所で定年制を敷いているところは、果たしてどれくらい?

職員が10人程度で、所長が70歳代以降の事務所では比較的多い。

所長が開業した当時は労働運動も盛んで、職員の権利意識も高かった。

そのため 労働協約を締結し、退職金制度と共に定年制が敷かれた。

また、小規模事務所では、退職金規定はなく、定年制もあやふや。

しかし、l規定がないからといって、退職金が支給されないわけでもない。

「長年勤めてくれたのだから、慣例として出してますよ」

特別に積立てをしているわけでなく、所長のポケットマネーから支出。

なかには、中退金を利用している事務所もあり、金額は多くはない。

退職金はなく、あっても少額であれば、自ら貯めるしかない。

しかも、個人事務所の場合、職員は国民年金に加入している。

国民年金では、満足な金額を手にすることはできないだろう。

だから、もし定年制があっても、可能な限り働き口を探すことになる。

実際に定年後の嘱託採用も少なくないし、この傾向は業界にも出ている。

これも、若者が業界に就業することが事実少なくなっているからだ。

業界の賃金は安いが普通で、これがまた足を引っ張る。

ここ1、2年前までは、税理士法人には若者がやって来ると言われていた。

しかし、その噂も今や゛非常識゛になるほど。

会計業界に魅力がないというのが、若者の共通認識にもなっている。

それが証明するように、税理士、公認会計士試験にへの挑戦者も激減。

そもそも若者の夢の対象として、挑戦しがいのある職業でなくなっているわけ。

こうなると、仕事のできる人材を維持し続けるのが、行き残る最良の方法。

そう、定年制があれば、これを廃止し、70歳まで雇用する。

もちろん、老齢化すれば健康状態が最大の懸念となる。

これは毎年個人々でチェックすることで、雇用契約は継続できる。

まさに、一億総活躍社会の一断面になるのが、税理士事務所のかもしれません。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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