後継者がいないために承継者を探す先生は、本当にたくさんいます。
表に出てくるのは、弊社のような仲介をしている企業に連絡があるものだけです。
しかし、実際には、なじみの先生同士、あるいは国税OB 同士の相対で決まる方が多い。
トラブルになるのも、実は相対での取引だが、これもあまり表には出てこない。
ほとんどが泣き寝入り、税理士会に助けを求めても、当事者で解決しろというのが普通。
裁判所ではないので、綱紀委員が間に立っても拘束力はないから、無視する税理士も多い。
ときには事務所を引っ越して、他の税理士会支部に移ってしまい後はおとぼけも。
実はこんな話があまりにも多いので、弊社では9年前に支援室を立ち上げ、仲介の労を取ってきた。
なかには、勤務税理士で不届きものがおり、事業承継すると判った途端に退職。
独立とともに、自分が担当していたお客さんをごっそり引き抜いていく例も当然ある。
しかも、「先生が税理士を続けている限り、ついていきます。」
「独立するときには、お客さんを持っていくことはしません。」
と、”誓約”しながらも、実は口から出まかせ。
さらに、「自分が誘ったのではなく、お客さんがついてきたんだ」と強弁。
顧客と契約書を交わしている事務所は少ないこともあり、担当者との”談合”を防げないことも。
もちろん、職員がお客を持っていくにはそれなりの理由があるだろう。
そういう事務所かどうか、仲介者としてはしっかり把握する必要がある。
それは先生の指導力が弱り、職員の勝手な行動がまかり通っているかどうかが分かる。
こういった事務所を承継するのは、確かにメリットよりも、デメリットの方が多いかもしれない。
それでも、事務所を”再生”する意志の強い先生であれば、承継できるメリットはある。
”不良職員”よ、去れ。まともな職員とともに、譲り渡した先生の歴史・時間を承継できるのだから。
許容範囲の広い承継者でなければなかなかできないことだが、成長する事務所はそれができる。
そんなことも経験できるのが、この事業承継の仲介業務の醍醐味でもありますね。
事業承継支援室長
大滝二三男
