税理士の開業時は、お客さんゼロ、当面は営業に精を出す！

事業承継の相談をされる税理士が昔を懐かしく語るのが、お客ゼロでスタートした開業時の苦労話。
会計事務所に勤務しながら、受験勉強に夜遅くまで取り組み、クーラーもない試験会場での苦闘も懐かしい
試験に合格すると、所長の態度が何となく厳しく当たるようになり、独立を促す言葉も出るようになった。
担当していたお客さんに独立するような話はするなと、釘を刺され、暖簾分けもなく、数ヵ月後に独立。
その際、所長からは、今後はお客さんには一切連絡を取らないとの約束をさせられ、それは守った。
でも、数週間後に独立したことを知ったお客さんが事務所（自宅）に現れ、顧問契約を申し入れられた。
所長との約束もあったので、1年後になってもお気持ちが変わらなかったなら、顧問契約すると説得した。
第一号のお客さんになるはずだった社長さんには、大変ありがたい要請だったが、涙を飲んで我慢した。
それが良かったのか、開業数ヵ月で5件の契約が取れ、その顧問料が年間ベースで100万円になった。
40数年前当時、サラリーマンの初任給が5万円程度だったので、100万円はサラリーマン2人分弱の年収。
その後は高度経済成長の大波に乗って、営業しなくても断り切れないほどの顧問先が増え、事務所も拡大。
職員が税理士試験に合格すると、暖簾分けして独立させ、それでも事務所経営が揺らぐことはなかった。
今の若手税理士から見れば夢のような話だが、事業承継を考える先生もこの厳しい状況に頭を悩ます。
というのも、所長が引退時期に来ていると考えているのだが、後継者を誰にするか決めていないのだ。
勤務税理士に任せるにしても、職員をまとめて経営できるだろうか、それが不可能なら事務所は崩壊する。
同時に、勤務税理士では、承継の対価を十分払うだけの資金力はないのは明らかで、家族の心配は残る。
それなら、経営のしっかりした法人に身売りをして、自分もしばらく役員として残り、行先を見届ける。
どちらがいいのか迷う。いっそのこと、事務所を思いきり縮小し、開業当時に戻ることもありとも考える。
これは、ある相談者の話をまとめたものだが、多分多くの税理士が直面するだろう事態だと思います。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男