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税理士法人にも事業承継の悩みが、、、

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平成14年4月1日に税理士法人が誕生して、今年で15年目。

この制度は、税理士事務所の承継を目論むためにできたもの。

実際に個人事務所のオーナーが引退すると、事務所は存続できない。

それに対して、法人であれば、社員税理士が経営を引き継ぐことが可能。

現実に、オーナーが引退して、後継の税理士が代表社員に就任。

大手の税理士法人でも、今や創業者世代からバトンタッチが行われている。

そんな中で、小規模の法人で後継者が決まらず、解消というケースも。

ある法人では、社員税理士に就任した息子さんとオーナーが衝突。

後継者の息子が反旗を翻し、法人自体が崩壊する事態にもなった。

このケースでは、親父様は経営を任せる気はなく、息子との軋轢は増すばかり。

そうこうしているうちに、息子は独自の道を歩くことを決意し、独立。

その結果、法人を維持する条件を満たせず、やむなく個人事務所に復帰。

高齢の所長は息子に事務所を譲ることを諦め、事業を譲渡。

また、知人の子弟を後継者として迎えるために、法人を設立。

自らはすぐにも引退したいと考えていたのだが、それもできず、

若き税理士の能力や考え方をチェックするためにも、準備期間を設けた。

徐々に後継者候補の仕事ぶりも分かってきたが、何か物足りない。

与えられた業務をこなすのは合格点だが、経営者としては?

自ら苦労して獲得した顧問先を任せるには、YESとは言えない。

そんなジレンマからか、後継者候補との考え方の違いが表に出てきた。

時に職員の前で、感情をむき出しにして意見するようにもなっていた。

こうなると、若き後継者候補も我慢が限界となっていった。

そして、父親に税理士法人からの離脱を告げると、父親も了承。

後継者を失った所長は、こちらも個人事務所に戻り、事務所を譲渡。

自らが作り上げた事務所を譲るのは、本当に難しいですね。

腹を決めて後継者を受け入れたはずだが、どうも腹落ちしていない。

そんな先生から、二度と失敗したくないと、仲介依頼が来ることになる。

弊支援室では、それまでの経緯をしっかり把握し、最適な相手を提案。

それこそ失敗はできないので、こちらも慎重に対応することになります。

これからは、法人の事業承継依頼も増えると考えています。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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