税理士事務所は他業種と同様に、後継者そして職員不足に見舞われ、存立を危うくしている事務所もある。
昨日も税理士法人の経営者に話を聞いたが、新規のお客さんはあるが、業務をこなす職員がいないと言う。
だから、職員が余り、コスト倒れ気味の事務所でも承継できればありがたいという、それほどの人手不足。
つい最近パート募集の新聞チラシを配ったが、応募者はさっぱり。次の手を打たなければならないという。
しかし、この法人はまだまだ余裕がある。というのも、昨年10人を越える職員のいる事務所と経営統合。
その職員が優秀で、かなりの事務量を難なくこなし、本部の事務も請け負うことができ、まだ余裕がある。
それでも、新しい顧客を獲得しないと事務所は下降線を辿ると、積極経営を推し進めることを徹底する。
その一方で、人的補充策として、中途から、会計専門学校の新卒に切り替え、2年間で一人立ちさせている。
その方が、色のついた中途採用よりも指導しやすく、社内に溶け込むのも早く、期待に応えられるという。
このように、会計事務所の人材確保は、最重要課題であり、解決できなければ存立は危うくなる。
事業承継が、顧問先を拡大するだけでなく、職員を確保する目的になっているのが、最近の特徴的な傾向。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男
まさに好調な経済(?)のなかで、税理士は四苦八苦!
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