税理士事務所経営は、企業というより゛家業゛。
従業員が5人以下なら、社会保険も加入する義務はない。
だから、職員は国民健康保険に加入、年金も同様。
厚生年金と比べれば、掛け金は少ないだけに将来の年金も少ない。
雇用主が、職員の年金や保険料の分担金を払う必要はない。
法人であれば、社長一人でも厚生年金に加入しなければならない。
保険料や掛け金は国民年金に比較すると、遥かに高い。
それでも将来的に支払われる年金も、高くなるだけに、我慢ができる。
家業を経営する税理士には、従業員の年金などどうでもいい。
そんな税理士もいないとは言い切れない。
実際に従業員が5人以下の事務所で、国保に加入という例は少なくない。
厚生年金にはいれば、雇用主と従業員が掛け金を半々で支払う。
経費もかかるので、厚生年金には加入しないというわけだ。
でも、従業員の将来の年金を考えれば、国民年金のままでいいのか？
多いに疑問の残るところだが、経営に余計なことは言えませんね。
こんな事務所から後継者を紹介してもらいたいとの要請もある。
これには正直、応じるかどうか迷ってしまう。
ただでも、後継者として紹介しても、何らかの理由で途中で破綻。
後継者候補が追い出されてしまうケースも少なくない。
職員の将来も考えていない先生に、後継者への愛情はあるのか？
後継者を育てることのできなかった先生が、紹介された人を認めるのか？
難しいですね、実際に後継者を紹介して、納得できる結果が出るのは。
事業承継支援室長
大滝二三男
