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米国会計事務所のM&A,値段は?

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ハワイでの研修からの報告が続きます。

米国では会計事務所でも、M&Aが頻繁に行われています。

EA(米国税理士),IRS(米国内国歳入庁、国税庁部門も)が試験を行い合格者を認定。

IRSで退官直前の5年間に税務監査などの部門にいた職員は、この資格が付与される。

その元連邦税務官らも、日本同様、米国税理士として、会計事務所を開業する。

その際に引退するEAなどの事務所を購入するケースが多い。

現在カリフォルニアEA協会の役員を務めるk女史も、まさにそのケース。

彼女はIRS退官後、これまでに2か所の事務所を購入し、職員も5名に増員。

パートナーはご主人で、ご主人はIT部門と取り仕切っている。

事務所購入の価格は、様々で、彼女の場合、1件目は年商の2年分。

2件目は、事務所の売り上げとその内容が良かったということで、年商の3年分。

お顧客のほとんどが、所得税の申告を依頼する年1回のお客さん。

その他は、スモールビジネスのお客で、こちらは記帳代行も行っている。

報酬はすべて業務時間で決まるので一概に言えないし、担当者によっても変わる。

経験の少ない職員が担当すると、1時間80ドルから彼女の場合で300ドル。

簡単な申告書の作成なら1時間以内に出来上がってしまうので、報酬も少なくなる。

顧問料という概念がないので、仕事をしなければ、一切請求は出て来ない。

それだけに、1月15日からスタートする確定申告シーズンだけ、多くの収入があることになる。

というものの、税務調査の対応などで申告期以外も収入の道はある。

そこで、どれくらいの収入があるのだろうか。

女性EA二人の事務所で、確定申告書の作成だけのお客さんは1000件。

4月末まで多忙な日々を過ごすころになるのだが、その収入は3000万円を超える。

その代りこの3カ月間は、一日13時間は仕事にかかりっきり。

それもお客さんとの問答に費やされるので、そのストレスも相当なもの。

事務所2か所をM&AしたK女史の場合は、もう少し余裕があるが、シーズン中は多忙を極める。

それだけに、年齢と共に引退していくプロが多いところから、M&A市場は活況。

日本では考えられない価格で取引されているのも、分かろうというもの。

2年分の年商額で取引しても、5年もしないうちに償却できるという。

しかし、体が資本。ストレスに強い人でなければ、長くやれない職業かもしれない。

日本は良いですね、その点は?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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