事業承継絡みで数人の税理士が、税理士法人を設立することがある。
代表社員税理士が複数の場合もあれば、一人の時もある。
一人代表の場合は、事務所長と勤務税理士が設立者となることが多い。
将来的には、事務所を譲ろうと考えた所長の判断に勤務税理士が同意。
形は法人だが、あくまでも経営判断は所長・代表社員税理士が行う。
一人一票のはずだが、それは法律上の話で、社員税理士は文句なし。
当初は事業承継を念頭に置いていたのだが、一切話が進まない。
そのうち力を付けてきた社員税理士が、独立を宣言。
法人を維持するために、代表社員も゛代わり゛を探すが、見つからない。
社員税理士になる税理士を探すり理由がわかれば、後任は出てこない。
仕方なく、個人事務所に戻るが、顧客の信用は大きく失うことになる。
併せて、独立していく税理士の元に走るお客も少なくないはず。
踏んだり、蹴ったりだが、これも自分が招いた不幸な事態か。
一方、国税OBの税理士が、独立採算制で法人を作るケースも多い。
各構成員が自らの事業収支の責任はとり、申告は合併する。
このケースで分裂することが起きるのは、税務署時代の上下関係。
退官して税理士になれば、身分は同等のはずが、上司の意識はなくならない。
何時まで経っても、「○○君、、」との呼び方も変わらない。
共同責任のはずが、上司として部下に責任を押し付ける態度も同じ姿勢。
こんなケースで、３人で作った法人で、旧上司が゛追放゛されたことも。
これは例外的なものかもしれないが、何故か耳に入ってくる。
いずれにしても、一人でできる事業だけに、人が集まると問題も出るわけ。
事業承継支援室長
大滝二三男
