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税理士会の役員も事業承継で悩んでいます!?

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税理士情報に詳しいのは、所属税理士会支部の役員。

といっても、会員の事務所経営の実状は、分からないのが普通。

そこで、まず税理士の一般的な習慣を考える。

税理士が事務所経営に関して意見交換をすることは、ほとんどない。

皆お山の大将で、他の税理士に経営手法などを訊くことはない。

同時に事務所内容を公開することは、経営者として評価されることになる。

事務所経営は自分だけで完結するから、経営を手法などを語る必要はない。

こんな慣習がある税理士が、事業を税理士仲間に譲る時、何を考えるのか?

先生が、意思の疎通もできない、復帰できる可能性もない、そんな時。

まず、病に倒れた先生の家族が頼るのは、まずは所属税理士会。

先生の家族が事務所経営に参画していないと、事務所の実態は分からない。

長年、先生に仕えた職員が説明役となるが、経営内容は分からない。

数字で教えてくれるのが、先生の確定申告書と青色決算書。

内容に関しては、先生しか分からないものもあるが、これが一番。

経営状況が分かれば、事業承継も簡単になるはず。

でも、職員を重視する余りに仕事の評価以上に給与を支給している例も。

このようなケースでは、譲り受け先も苦労することになります。

その説明役が職員であれば、その内容を割り引いて聞く必要があるのも事実。

とにもかくにも、引き受け手は自分勝手はできません。

同じ支部の税理士同士の場合、話題に上りますから、これは厄介ですね!

それを支部の役員が主導的したとなれば、こりゃあ大変です!

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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