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長期の連休で、実家に帰った家族とも意思の確認完了!

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家業とも言える税理士事務所を閉鎖するには、家族の了承が必要。

そう語る税理士さんも少なくない。

若くして税理士になり、結婚し、子供たちの成長も家を離れた。

他業界の仕事についた子供たちは、会計事務所とは無縁の存在に。

例え親が承継を望んでも、資格のない子供には、事務所を引き継げない。

それでも、家業と思っている税理士とその家族には、決断は難しい。

判断が長引くうちに、顧問先も離れ、事務所の規模は年々小さくなる。

職員も一人、二人と削減し、最後は一番相性の良い職員だけに。

そこまで来ると、あとは事務所を閉鎖するのみ。

お客さんも先生にはあまり期待をしない人ばかりになっている。

いわば、誰が先生になろうと関係なし。そう、税理士であればいい。

法律がそうなっているから。

こんな顧客が名義貸しの餌食になるのだが、そんな事は関係なし。

そう、帳簿と税務申告を時限通りにやってくれれば、それでよし。

こんな極端な姿にはなりたくない先生は、決断をする。

その背中を押すのが、奥さんであり、子供たち。

定年がないだけに、自ら引退の引き金を引かざるを得ない。

日々の姿を見ている配偶者が、一番その時期を分かっているはず。

相談者の中でご夫婦でこられる場合は、その事が一番理解されている。

だから、結論がすでにあって、承継の条件を確認するだけ。

最終的に判断するのは先生だが、配偶者と家族には事前に確認。

そんな時期がこのゴールデンウイークでもある。

お子さんと意思を確認されましたか、先生?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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