エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

事業承継、個人事務所は引き受け手として不利です。

投稿日:

税理士と顧問契約を結ぶ企業にとって、故人と法人でどちらを選ぶでしょうか。

社長が税理士個人との関係を重視する場合には、当然個人事務所を選ぶはず。

しかし、平成14年に税理士法人制度ができてからは、若干税理士選びにも変化が出てきました。

つまり、個人事務所の先生一人の判断から、数人の専門家がいる法人の判断を重視するようになった。

会計を重視する企業であればあるほど、この傾向は強くなっています。

さらに、個人事務所の場合、先生が病気で動けなくなるケースもあります。

企業からの要望が「先生不在で、処理ができません」では、事務処理も進みません。

この場合でも複数の税理士がいる法人であれば、業務は停滞することがありません。

このケースを事業承継にあてはめますと、引き受け手も個人より法人が有利となります。

なぜなら、個人事務所の先生が病気で業務が停滞することが、法人ではおこりません。

先生が死亡となれば、顧問先の企業は新たな税理士を探すことになります。

企業にとっては、面倒な業務が生じることにもなります。

法人であれば、まさにゴーイングコンサーンですから、組織がなくなることはありません。

法人の場合、たとえ代表者が死亡しても、次の経営者にバトンタッチできます。

顧客情報も引き継がれていますから、顧問契約が続く限り、永続的に顧客サービスができます。

この点からも、個人事務所から個人事務所への引継ぎより、法人の方が優位になります。

さらに、職員の雇用を継続することも法人の方が、余裕を以て職員も引き継げます。

職員に取っても同じ企業の担当を続けられるので、職員の移籍も楽になります。

顧客にとっても職員にとっても、受け手は法人の方が優位になるケースがほとんどです。

そんな時代になってきていますので、個人事務所の経営者の先生も肝に銘ずるべきでしょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.