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事業承継、個人事務所は引き受け手として不利です。

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税理士と顧問契約を結ぶ企業にとって、故人と法人でどちらを選ぶでしょうか。

社長が税理士個人との関係を重視する場合には、当然個人事務所を選ぶはず。

しかし、平成14年に税理士法人制度ができてからは、若干税理士選びにも変化が出てきました。

つまり、個人事務所の先生一人の判断から、数人の専門家がいる法人の判断を重視するようになった。

会計を重視する企業であればあるほど、この傾向は強くなっています。

さらに、個人事務所の場合、先生が病気で動けなくなるケースもあります。

企業からの要望が「先生不在で、処理ができません」では、事務処理も進みません。

この場合でも複数の税理士がいる法人であれば、業務は停滞することがありません。

このケースを事業承継にあてはめますと、引き受け手も個人より法人が有利となります。

なぜなら、個人事務所の先生が病気で業務が停滞することが、法人ではおこりません。

先生が死亡となれば、顧問先の企業は新たな税理士を探すことになります。

企業にとっては、面倒な業務が生じることにもなります。

法人であれば、まさにゴーイングコンサーンですから、組織がなくなることはありません。

法人の場合、たとえ代表者が死亡しても、次の経営者にバトンタッチできます。

顧客情報も引き継がれていますから、顧問契約が続く限り、永続的に顧客サービスができます。

この点からも、個人事務所から個人事務所への引継ぎより、法人の方が優位になります。

さらに、職員の雇用を継続することも法人の方が、余裕を以て職員も引き継げます。

職員に取っても同じ企業の担当を続けられるので、職員の移籍も楽になります。

顧客にとっても職員にとっても、受け手は法人の方が優位になるケースがほとんどです。

そんな時代になってきていますので、個人事務所の経営者の先生も肝に銘ずるべきでしょう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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