会計法人とは、税理士が社長を勤め、記帳代行を行い、決算および税務申告は個人である税理士に委託するというもの。その実態は、会計法人の職員が記帳から決算、さらに会計･税務ソフトを利用して、税務申告書も作成する。
その職員が作成した決算書および税務申告書を、税理士がチェックをして、電子申告などを利用して、納税者に代わって、税務署に申告書を提出する。
現場では、会計法人の職員が、税理士事務所の職員を兼務し、税理士の監督の下、決算書および税務申告書を作成するのが一般的で、職員が勝手に申告書を作成しているわけではない。これは常識だ。
それでも、税理士さんが病気などで、職員が作成した税務申告書などをチェックできず、職員のみのチェックで、申告書が税務署に申告されることもなくはない。これまた暗黙の了解事項でもあるようだ。
さらに、電子申告の普及が叫ばれている中で、電子申告の方法ばかりか、それ以前の申告書作成業務も、パソコンが使えないために職員任せであることは、高齢な先生ほどこれまた"常識"。
本来、電子申告に利用する税理士の電子署名は、税理士しか使えないもの。しかし、パソコンはじめ税務申告ソフトなどの入った機器を使えない税理士さんに自分で申告といっても無理な話、。誰もそんなことを要求はしない。
しかし、記帳代行業だけを業務に掲げて、「経理帳簿はお任せください」と営業している企業が、果たして、税務申告書を作成していないのか。実は、税理士事務所と同じ危機を利用して会計業務を行っているところがほとんど。
これには、簡単に税務申告ソフトも組み込むことができるので、ソフトメーカーが申告書作成ソフトを売ってしまえば、そこで"不正"を行うことはもちろん可能。事実、記帳代行業者に聞くと、「申告書を作っています」との答え。
すべての記帳代行業者が申告書を作っているとは言えないが、その記帳代行業者は「税理士を雇って、判子を押してもらっています」とはっきりと主従の関係を暴露。主役は、代行業者が演じているわけだ。
そういえば、数年前に関西の記帳代行業者から、税理士を探してほしいという要請があった。なぜかと聞けば、「自分の会社に勤務し、その間に試験に合格した税理士に署名を依頼していたんだが、値上げを言ってきた」
依頼しているのは記帳代行業者だが、税理士を使ってやっているとでもいう格好。「税務申告書なんて機会とソフトがあれば資格がなくてもできるんですよ。昔の恩を忘れて、えらくなってきたので契約を破棄した」という。
それゆえ「今は試験を受けている社員がいるが、資格者がいなくなったので、探して欲しい」というわけ。もちろん弊社ではその依頼をお断りしたが、社長さん余裕で「まあ、いいでしょう」
よく聞いてみると、半年もすれば、血縁者が大学院を卒業して資格が取れるので、それほど急いではいないというわけ。今はこの業者と連絡ないが、その規模は半端ではなかったので、税理士なしでは無理なはず。
会計法人が税理士を支配している姿に、将来、米国のように資格がなくても申告書の作成代行ができるようになれば、この形も多くなるだろう。でも、今は違います。法律は遵守すべきです。しっかり、区別しましょう。
事業承継支援室長
大滝二三男
