非常に常識的ですが、事業承継の交渉はほとんど携帯電話を使います。
メールでもいいだろうといいますが、これはどこで漏れるかわかりません。
先日も若い税理士さんに、仕事に無関係な他愛のないメールを入れました。
戻ってきたメールには「これってなんですか、私宛てですか？」とありました。
返ってきたメールアドレスは、出したつもりの先生の上段にあった別人のもの。
すぐに誤りのメールを打つとともに、本来の相手に連絡をした次第。
間違ったメールにそれこそ守秘義務を侵すような内容がなくて、ほっとした。
こんな間違いがどこにでもあると思われます。
顧問先の経営内容が判る資料などを含んだメールが、間違ってライバル会社に。
ゾッとしますね。
ですから、通常のメールではデータの送信は厳禁の事務所も。
しかも、同じ事務所ないでも、誰でも見れるメールを使っている事務所もある。
トップ同士の秘密交渉 である事業承継が、一般職員にも知れ渡ってしまう。
交渉がほとんどを終わり、職員に公表できる段階ならこれも許される。
しかし、微妙な段階で話が漏れれば、交渉ストップということにもなる。
それだけに弊社では、先生だけが開けるメールだけに限定している。
通常は携帯電話か面談の際に、秘密情報の交換をしている。
当然と言えば当然だが、秘密厳守が全うされなければ、この業務は無理だ。
事業承継支援室長
大滝二三男
