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税理士法人が監査法人と同じように巨大化するのか?

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税理士法人が誕生して、13年目を迎えた。

この制度を作った大武元国税庁長官は、事業承継のためと明言している。

ここ数年はその狙い通り、多くの税理士法人が誕生している。

親子で社員税理士となっている法人もすくなくありません。

そして今、社員税理士2代目が代表となる法人も出てきました。

それも、家族で代表を務めるのでなく、勤務社員税理士が継承。

規模も職員数が100人を超える法人での、 バトンタッチ。

そろそろ監査法人が辿った合従連衡の道に、入ってきたところかも。

しかし、監査と税務では、業務に相当の違いがあります。

監査は一人ではできませんが、税務は独りで十分完遂出来てしまいます。

税務上の問題については複数の判断が必要なこともあります。

的確な判断ができれば、あとは独りで仕事が出来てしまいます。

この業務上の違いから、合従連衡の足取りは相当ゆっくりしたものに。

大規模な法人が誕生しているのも事実です。

その成長は、税理士法人同士が合併したものではありません。

ほとんどの場合、法人が個人事務所を吸収したものです。

法人同士が合併するものも、ここにきて出てきましたが、まだまだ入口。

ある程度の規模同士の合併は当たり前になって、初めて大連合の時代に。

あと5年、東京オリンピックの頃には、全国で数件の大規模法人が誕生。

監査法人が今のようなビッグ4になるには35年以上かかっています。

それよりはスピード感はあるでしょうが、やはりあと5年は必要でしょう。

今の経済状況が続くのが前提になりますが、果たしてどうでしょう?

税理士法人の変遷が楽しみになってきました?、

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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