税理士事務所にとって、会計ソフトを変更することは大変な作業。
事業承継でも、必ず問題になるし、所長が一番問題にする案件だ。
とくに顧問先に同じソフトを入れて、自計化をしているところが多いほど、代えにくい。
先日も高齢の女性税理士が引退を決め、若手税理士に代わろうとししたのだが、ここで問題発生。
交代を決めた税理士が言うのは、システムはコストが高いし、自分は使いたくない。
しかし、お客さんにシステム変更をお願いすると、「先生の要請で入れたんですよ」と言われる。
そこで、そのお客さんを除いて、承継することになったのだが、何とも気が重い。
顧客の数も少なくなっているので、あえて祖の一件だけをほかの先生にバトンタッチすることに。
これが多くの顧客がいる事務所の承継となると、そうはいかない。
どうしても同じシステムを使ったところにお願いしたいとなる。それが常道っだ。
しかし、同じ地域での承継は敬遠しがちなので、これまた相手探しが厄介になる。
もちろん、会計システムを提供している各企業でも、対策を検討しているが妙案がない。
というのも、税理士さんが事業承継を考えているという事実を正確につかむことが、難しいからだ。
歳をとっても元気に仕事を続けている先生に向かって、「事業承継は？」なんて言えません。
営業マンにそんな”勇気”のある人はいませんでしょうし、間違っても口に出せません。
ですから、システム提供会社が、相談ルートを明確にし、秘密が守れればルートは開けます。
同じシステムを使っている同士で事業承継しましょうと、声を大にすれば、集まる人もいるでしょう。
あっけらかんと事業承継ができるように、そんなシステムを構築したらいかがでしょうね。
譲る人も引き受ける人（法人）もコストが少なくなるので、大いに助かるはずです。
事業承継の大事なことは、単にシステムの問題ではだけではありません。
肝は、安心安全ですね。
事業承継支援室長
大滝二三男
