国税局には税務相談室がありますが、利用者は一般人に限られています。
税理士が複雑な取り扱いの正否を訊くことは、ご法度。
具体的な案件で税務署に訊くことは当然オーケーですが、なかなか素直になれません。
そうなると、同じ支部や研修会などで、税法の取扱いに詳しい先生に訊くことになります。
それでも、解釈に疑問が出てくる場合には、どうなるのでしょうか。
自分の独自の判断でそっと申告書を提出し、問題ありや無しやと、じっと待つのでしょうか。
それこそ判断が誤りと判定され、修正申告をさせられたり、更正を打たれたら、大変です。
こんな事態を招かないためにも、大手の事務所では、国税OB税理士を顧問にしています。
法人個人を問わず、消費税や相続税、さらには査察経験者までそろえている例もあります。
税務署にわざわざ聞くよりも、自社内で処理ができるし、国税当局とも関係が深まります。
当局にしてみれば、OBであるだけに、当局の判断を逸脱する恐れはありません。
しかも、OB税理士へのあっせん行為が禁止されていますから、民間の自主的な動きは大歓迎。
年々、国税退官後に税理士登録をする人が減っています。
60歳を超えてから、全く馴染みにない企業に営業し、顧客を獲得することは至難の業。
この点からも、退官後税理士になるOBにとっては、有難い声がかかることになるわけだ。
そんなOBをグループにして、それぞれの専門家が相談に乗るという組織がこのところ増えている。
会員制を相談料も初回は無料で、その後 具体的な回答を求める段になって、費用が発生。
中にはそれなりに高額な報酬を請求するグループもあるようだが、それぞれ活発に活動。
これからもこのような組織が各地にでき、個人事務所からの難問に答える体制が出来上がってくる。
いずれにしても、当局にとっても、後押しできる組織が出てくることで、満足ではないのだろうか。
税理士の先生独り悩まず、このような組織を上手に利用みたらいかがでしょう。
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大滝二三男 https://e-syoukei.biz
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