税理士を父親に持つ、３０代半ばの公認会計士からのちょっとして相談。
大手監査法人での１０数年の監査業務も、そろそろ見切りをつける時期なのか？
親が地方で経営する税理士事務所にもどり、税務に専念し、親を安心させるだろうか？
しかし、自分が入っても現在のような給与を手にするできない。
嫁の来てもなくなるだろうし、これまた厳しい選択を迫られる。
親は早く帰って来てほしいというのだが、地方の事務所の仕事にはあまり意欲がわかない。
というより、刺激が無さ過ぎると思う。お客さんは皆、父親のお客さん。
自分が戻っても生活するのが背一杯だろう。
税務に全くと言っていいほど知らないの自分が、父親と同じ事務所に一緒にいていいのか。
仕事のできる職員も抵抗を感じるだろうし、自分も引き目を感じるに違いない。
ここまで来ると、相談の前に結論を自ら出しているわけだ。
それでも、都会の会計事務所で、税務を勉強したいと思うのだが、紹介できますか？
まさに、公認会計士からくる相談のうちでも、典型的なもの。
税務には全くやっていないので、”研修”を受け、そのキャリアを持って独立したいという。
答えは、税務を勉強するための税理士事務所を紹介することは、ほとんどありません。
企業内で経理としての監査業務、さらに税務を担当する中で自らが研鑽する。
または、コンサルティングを専門とする企業に就職し、そこで再生などを担当する。
コンサル業務とともに、税務もやらなければならないので、そちらの方が知識は身に付く。
業務内容は監査業務と同様に大変ハードになるだろうが、将来性は税務よりある。
税務に自信がつき、親元に帰っても給与等に心配がなくなれば、営業に終始すればいい。
営業の結果で、父親の顧問先から、自らが発掘した顧客に代われば、こんないいことはない。
４０代半ばから６０歳くらいまでが営業のできる年齢、それまでに帰らなければチャンスなし。
見切りを付けるならば、早めにコンサル技術を身に着けること。
そうなると新たなマネジメント面での、自らの先行きも見えてくるように思える。
実は、こんなやり取りがあったのですが、簡単なことではないことは相談者も理解された。
でも、本当に監査法人を卒業し、一般企業に入るかどうか、これには予測はつきません。
公認会計士にも厳しい現実があり、税理士登録ができても、仕事ができなければ評価はゼロ。
なかには、後継者として入ったはずの税理士事務所で、所長に罵倒されて辞めて行った例もあります。
世の中、そう甘くはありませんね。
事業承継支援室長
大滝二三男
