事業承継の対象となる高齢の先生方は、ほとんど確定申告で電子申告を採用していません。
ご自身で申告書をチェックし、納得をしたうえでないと、申告書にサインをしないという先生方です。
それでも、ITに詳しい（それほど詳しくなくてもいいのですが）職員がいるところでは、採用していうところも。
最終的な判断は、税理士さんがするわけですが、IDを職員に渡すのは危険（？）と感じている人もいます。
もちろん、IDカードを利用すれば、先生のサインと同じですから、一一先生のチェックは必要なくなります。
この点が嫌で、つまり職員が勝手に申告してしまう恐れを感じる先生は、電子申告はアウトです。
でも、一度電子申告を経験した先生で、翌年の確定申告では神の申告に戻すという人はほとんどなし。
ですから、税務署も積極的に慫慂するわけですが、「税務署の都合ばかりだ」と絶対反対の先生も。
確かに、電子申告により、税務署は改めてデータ化する必要がないわけですから、予算的にも大助かり。
窮地に陥っている税収を考えれば、税務署サイドとしてコストカット（？）して、お国に貢献ということもありか？
しかし、数年後に事務所を閉鎖するといった考えをお持ちの先生方は、やはり採用しない傾向が強い。
新しいものに興味が向かうことが少なってくるところから、「そろそろ引退」を考えるようになるという。
今後数年間はかなりの高齢の税理士が第一線から身を引かれると考えられるが、その後は電子申告一色に。
そこまで待てば、税務署のデーターは万全。税務調査も”大悪“を一網打尽にしてくれることだろう。
ちょっとばかり話が飛躍しすぎですかね。でも、個人番号制がひかれれば、その通りになるでしょう。
確定申告も電子申告を採用している事務所は3月10までにはほとんどめどが立つとか。
最終日に紙の申告書を担いで、税務署を研ぎまわる税理士事務所の職員の姿も今は昔になりつつあり。
事業承継支援室長
大滝二三男
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