エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税理士事務所が記帳代行業務を海外に移転、その結果は?

投稿日:

税理士事務所の経営に、記帳代行は実はお金のなる木。

この業務を安い費用だ行おうとしてのが、海外での拠点づくり。

まずは中国に進出。十数年が経った。

設立当時は、中国の経済もまだまだ後進国・発展途上国そのまま。

日本語ができる中国人が、この記帳代行会社に職を求めた。

一般中国人に比べて、日本語が話せて、漢字も分かると、もてはやされた。

当然簿記も知らない人がほとんどで、まずは第一歩から研修が始まった。

仕分けなどを覚え、帳簿などに打ち込んではみるが、できたものは間違いが多い。

現地に駐在する日本人職員が、それらをチェックし、国内にデータを送る。

単純にチェックすれば良いだろうと思いきや、それは甘い幻想。

依頼先の日本の会計事務所に戻された帳簿は、国内で厳密なチェックが必要に。

何のために外に出したのか、さらに今や中国人の給与はうなぎのぼり。

社会保険も義務化し、毎年のようにその負担も増え続ける状態。

給与そのものも、今や日本の三分の一程度になり、社会保険を考えると、旨みはない。

しかも、派遣されている日本人の責任者に対する税金や社会保険料などは、まさに莫大。

現地の中国人で、日本語に堪能で、しかも企業に忠誠を誓える人がいなければ、アウト。

そう、今や外国で記帳代行業務を展開するより、国内で組織を作ったほうが安心だ。

子育てなどに苦労している主婦層をまとめ上げたほうが、より効果的なような気もする。

そう、事業承継を引き受ける法人には、記帳代行の戦力として主婦層を活用している法人も多い。

つまり、コストカットを考えつつ、働き場所を探している人を確実につかんでいるような気もする。

税理士事務所のベテラン職員が、自ら仕分けなどを行うは、コスト倒れになるのは必定だ。

顧問先のために、より経営に役立つ情報・相談などを的確に提供すべき時代は変わっている。

これに乗り遅れた事務所は、次第に勢いを失ってきているのは、事業承継事案を見れば明らかだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.