長年ご苦労をされ、”卒業”を迎えようとする税理士さんが事務所を他の方にお願いしようと決意され、承継がかなったとき、他の先生方から”乗っ取った”といったバカな噂が流されるといいます。
「先生の事務所を損得なく、引き継いで行こうと思っていても、訳の分からない噂を立てられるかと思うとやっぱり躊躇しまうね」。これはある地方都市の先生のお答えでした。地方都市ではそれほど事業承継できる先生方は多くありません。
やはり、事業承継をスムーズに行かないようにしているのは、事業承継のできない地元の先生方であることも事実のようですね。自分たちのできないことを他の人ができてしまうことに我慢ができない、やっかみ、嫉みでしょうか。
同時に、都会では考えられないこともあります。といいますのも、会計事務所の”寿命”がそろそろ近づき、職員の方々の給与も目いっぱいになっている場合、職員の給与が事務所の収益を超え、先生の”手取り”がほとんどなくなっているケースで、職員を辞めさせることができないといいます。
事業ですから、収益を超えるコストはカットするのが当然で、そのこと自体、会計事務所であれば職員もそれくらい分かっているはずです。しかし、「事務所の経営が行き詰ったから、他の事務所を紹介するからどうか？」と”相談”しても、「先生は血も涙もない。」とやむを得ず辞職を”お願いする”こともできないのだそうだ。
事務所がなくなれば、職場もなくなる。先生も収入の道がなくなれば、職員が辞めてもいいが、先生の収入の道がある限り、職員を辞めさせてはいけないというのはいかがなものでしょう。職員と顧問先の幸せを願って、事業所承継をしようと決意された先生にはとってはかなり厳しい条件です。
若い職員でも地方では職を探すのは大変な時代になっています。だからといって、”卒業”する先生が自らの収入を確保できない状況で、職員に十分な生活給与を与えなくてはいけないというのも酷な話だ。辞めることはいいが、事務所を売ることはいけませんなんていう地域はぜひお考えください。あなたも行く道かも知れません。乗っ取りなんてバカな話はありません。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
