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税理士事務所、創業者が子弟に事務所を引き継ぐ、その方法は?

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代替わりは本当に難しい問題ですね。

職員に「今日から、息子が所長としてすべてをやっていく」と、創業者が宣言。

当然、事務所の通帳や印鑑などは、息子の税理士・新所長が預かるはず。

ところがいつまで経っても、創業者から二代目所長に印鑑も通帳も手渡されない。

二代目も還暦を過ぎ、ひょっとすると、早くも三代目にバトンタッチの時期かも。

こんな事例が本当にあったのです。

創業社長の当時の年齢は、明らかにはしませんが、平均の引退年齢をはるかのオーバー。

それを聞いた同業者も口をあんぐり。「そういうものですかね!」

中小企業、いや大企業でも、創業社長のそんな姿はいつでも目にすることができます。

神様と言われた人も、同じようなことをしてきていますから、会計人でもあるでしょう。

当然、実務をする年齢ではありませんが、経営ということであれば、それは当然ありです。

ただし、「今日から息子に任せた!」と宣言し、実際はそうではないのは、いかがなものでしょう。

宣言の対象となった二代目は、当然「何をやってるの。いつまで、親の言うなりなんだ!」

こんな評判が立っては、身もふたもありません。

世間的には信頼されないでしょう。そして、その信頼を勝ち取るためには相当の実績も必要。

こんなことがなければスムーズに承継が行われたはず。

普通の企業でも”反乱”が起きるのもある話。

大阪に行き、初めて知ったのが、「餃子の○○」と「大阪の○○」が過去の分裂したお店であると知る。

「餃子の○○」しか知らない人にとっては、そんな仲違いがあったことは知る由もない。

でも、知らなくていいこともある。

創業者からバトンタッチしたと宣言されて、実はそうではないと、誰もが知ってしまうのも困ったものだ。

本当に、事業承継は難しい。人間の性がそこに明らかに出てくるから、なおのこと。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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