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承継する税理士事務所の評価を下げてくれませんか?

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この地域の社長さんたちは、簡単に税理士事務所を代えてしまうんです。

だから、承継先の事務所の評価を、他の地域より少し下げてくれませんか?

これに対して、中小零細企業の社長さんたちは、”先生”を替えるとは考えてはいません。

そうなんです。事務所を替えたいと考えるのと、先生を替えるのは、まるで意味が違います。

事業承継で、引き受け側の先生は、リスクを可能な限り少なくしようとします。

当然ですが、その一つとして、湯釣り受ける税理士事務所の評価を下げたいと考えます。

言ってみれば、値引き交渉ですね。

その理由は、顧問先が減るから!

でも、減らしているのは、承継したあなたの事務所に原因があるのではないでしょうか。

顧問先である中小零細企業のオーナーは、先生を替えたいとは考えていません。

単なる税務だけの話だけではなく、経営に関するアドバイスも期待しています。

そんな相談ができる税理士であれば、いつでも傍にいて欲しいはずです。

それに満足できれば、できるだけ安い事務所に替えようなどと思いもしません。

一つの例として、長年担当した職員が退職し、他の事務所に移った場合を考えます。

彼が担当していた顧問先は、その後どうなっているでしょう。

同じ地域の事務所に移った職員の担当していた顧客の一部は、彼に新しい事務所と契約。

気心知れた人に見てもらっていれば、無理を言っても聞いてもらえます。

顧問際の社長にとってみれば、資格があるかどうかなど問題なし。

社長の経営の苦労も理解し、会社の実態を把握している税理士事務所の職員がいれば、それで良し。

何も所長がいなくても、毎月の決算などは担当者から聞けばいいとなってしまいます。

そんな事務所を引き受けようということになれば、少々値引き交渉も必要になるかもしれません。

しかし、引退する先生のこれまでの歴史を引き受けようという考えならば、どうでしょうね。

自分が引退するときのことに思いをはせれば、自ずと答えは出てくるのではないでしょうか。

これまでの事例を例に、事業承継の成功の秘訣を、東京と名古屋でお話します。

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事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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