子供が後を継がない税理士の従業員に対する思いは、果たしていかに？
税理士となって同じ事務所に働いている子供にも、なかなか経営を委ねない。
どうして？
自らが築いたお城を奪われたくないというのが、本音のようです
どうして？
自分の椅子がなくなるのが怖いようです。
どうして？
自分しか信じられないようです。
どうして？
お客さんは自分を信じてついてきたと考えているから。
どうして？
誰も事務所のために営業なんてできなかったし、しなかった。
お子さん(60歳中盤の税理士)に金庫のカギを任せませんか？
それはいつか渡しますよ。(90歳に近づこうとしている税理士の返事）
お子さん(40代後半の税理士)も事務所拡大に努力されてたはずですが？
いいえ、彼は営業していません。お客さんのほとんどが私のお客さん(70代前半の先生)です。
なかなか後進い道を譲れませんね。もちろん、お子さんにも。
死ぬまでできる仕事だからでしょうね。
お子さんにも渡せない経営権ですから、勤務税理士になんて、渡せるはずはありません。
勤務税理士もそのことが分かっていますから、所長が元気なうちは、「独立はしません」。
ところが、所長が事業承継で他の税理士に事務所をゆだねるとなると、「私、独立します」。
所長はびっくり。「独立するだけの根性はない」と言い切っていたのに、「おい、話が違うぞ」。
こうなってしまうと、取り返しはできません。
自分の担当のお客さんを持って、独立です。
当然、雇用される際に、「お客さんを持っていきません」と誓約書にサインをしているはずです。
でも、この誓約書はほとんどが守れません。仁義なき独立ですね。
自分が作り上げた事務所を死ぬまで確保したい、家族に残したい、それが本音でしょう。
ですから、家族のことを考えてくれない勤務税理士には、事務所を任せるはずはありません。
後継者となることを望む、血液関係のない従業員(税理士)には非常に厳しい環境となります。
余程、譲る側の先生が大きな心を持っていなければ、血の繋がっていない人に渡すのは躊躇します。
駄々をこねても、結果は一緒ですが、先生が腹を決めた事務所の承継は実にスムーズになります。
ただし、勤務税理士に承継されるかと言えば、その割合は50％にも達しないでしょう。
どちらがいいのかわかりませんが、お客さんの立場を考えれば自ずと結論は出ます。
勤務税理士も事務所を継ごうという人は、果たしてどれくらいいるでしょうね。
少ないのは事実です。
事業承継支援室長
大滝二三男
