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歳をとると税務調査の立ち会いも面倒になる!?

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確かに長年やってきた立会だが、相手の税務職員が自分の孫ほどの歳のこともある。

そんな若者から、顧問先の社長さんが”説教”を食らっているのを見ると、我慢もできなくなってきた。

そこで怒ることもできないので、職員にバトンタッチし、席を外すこともあるようになった。

顧問先に社長も先生を頼りにしているのだが、日頃は職員任せなので、無理を言わない。

確かに、日々の記帳や顧問先の経営状況などは、担当職員がチェックをしている。

それだけに、税務署員からの質問にも的確にこたえられることから、先生外しでも十分なのだ。

しかし、顧問先の社長さんにしてみると、”税務署は怖い”イメージは拭えない。

「何でうちは3年ごとに調査があるんだ!」といった企業は、調査をすれば必ず増差が出る会社。

税務署員もノルマで動いているから、増差所得が出ないところには調査にはいかない。

この増差所得が税務署員の出世の最大のテーマ。

昔は”営業成績表”として署内に張り出され、ナンバーワンは出世の階段を足早に上ったという。

今はそのようなことで調査の実績を張り出すようなことはないが、出世を左右するのは同じ。

そんな税務調査にも、法律をしっかり身に着けて対応すべきだという民間資格が登場。

税務訴訟では著名な鳥飼重和弁護士が音頭を取って誕生させた、税務調査士がそれ。

昨年誕生し、認定を受けた弁護士20名、税理士100名が第一期の資格者となっている。

今年の秋には、弁護士、税理士でなくても取得できる、税務調査管理士の資格検定が行われる。

この管理士資格の検定に受かると、税理士資格のない事務所職員にも、大きな自信になる。

税務署員の調査にもこの資格で対応できるわけで、堂々と税務職員と渡り合いたいところだ。

もちろん、税務調査の立会は税理士の指揮のもと、サポート役として振る舞うのは当然のこと。

最終責任は雇用する税理士が取るのは当然のことだが、顧問先にはこの名刺は力強いはず。

それにしても、調査の立ち会いはもうやりたくないという先生、これは考え物ですね。

お客さんを守るのが先生の最大の仕事のはず、その場から逃げてはいけませんよ。

でも、信頼できる職員がともにお客さんのために”闘う姿”は、心強い限り。

言われたことしかできない、しない職員が増えている中で、この管理士資格は人材育成にもなる。

税務調査に強い税理士事務所、なんて評判が立てば、事務所も反映するkと間違いなし。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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