相続税が得意の税理士および税理士法人にとって、今年の確定申告がPR の絶好機！
確定申告に訪れる顧客に、資産の再チェックを呼びかけている。
首都圏や大阪、名古屋、福岡などの大都市では、40％の大増税で、相続税納付者が倍増。
これらの”お客さん”を逃す手はないと、大いに触手を伸ばしているのが、特化型事務所。
不動産業者のパンフレットには、「相続対策には、相続対策に強い○○税理士法人」の名も。
今や国民の25％が60歳以上の超高年齢者社会にとって、”終活”は一大産業化。
葬祭業者も税理士とタイアップして、終活セミナーを実施。
一回のセミナーに夫婦ともなって参加し、司法書士の遺言の書き方などに熱心に耳を傾ける。
その際に税理士が資産管理の話とともに、相続税などにもちょっぴり触れる。
そうなると、セミナー終了後、必ずと言っていいほど、個別相談に数人の参加者が残る。
セミナー講師が良ければ、その場で簡単な相談をし、その結果、数日後に具体的な相談に。
これまでに一件の相続も体験したことがない税理士には、できない話。
それだけに相続に長けた事務所は、今や大もて。
大手税理士法人の大攻勢も、これからが本番。
指をくわえているわけにもいきませんよね。
相続に関する業務提携などもどんどん増えています。
わき見をしているうちに、資産家のお客さんはどんどん持って行かれますよ。
事業承継支援室長
大滝二三男
